RIETIはIZAのウェブサイトにRIETIのコラムを掲載することを通じ研究成果をより国際的に発信していくとともに、IZAのコラムをRIETIウェブサイトにも掲載して海外の主要な論調を紹介し、政策議論へ貢献していきます。

国が都道府県ごとに定める地域別最低賃金（全国加重平均）は4年連続で過去最大の引き上げ額を記録し、2024年度は時給1055円となった。石破茂首相が20年代中に1500円達成を目指すと表明しており、大幅引き上げは今後も続くと予想される。この動きに対して、経団連の十倉雅和会長は24年12月の記者会見で「劇薬に相当する」との見解を示している。

政府ではEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）が進められているが、並行して世界では2010年代以降、米国を中心にインパクト投資とインパクト測定・マネジメント（IMM）が発展してきた。日本でも、2016年に内閣府が社会的インパクト評価に ...

1990年代以降の日本経済を振り返ると、長期にわたりデフレ脱却や経済成長の回復が大きな課題となってきた。昨年12月に公表された日本銀行の報告書「金融政策の多角的レビュー」では、デフレの背景として、需要不足の慢性化などに加え、価格を押し下げる供給側の要因も影響していた可能性を指摘している。日本銀行の金融政策は、物価の安定を目的としているが、設備投資や雇用などの実体経済にも大きな影響を与えうることから ...

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前 ...

国家間の経済交流には常にリスクが伴うが、第二次世界大戦後、こうしたリスクは、米国の主導する「ルールに基づく多国間貿易システム」のもとで、このシステムに加盟した国々によって管理されてきた。「ルールに基づく多国間貿易システム」が ...

米国における日本人留学生の激減とその背景について 日本は企業も、国民も今極めて近視眼的になっている。近視眼的（myopic）になるという意味は、経済学的には将来のベネフィットへの割引率が高く、すぐに得られるベネフィットにのみ関心があり、将来 ...

III. 経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則と ...

過去数十年にわたる少子高齢化の結果として、日本経済は生産年齢人口の縮小に直面している。既婚女性を含む働き盛りの現役世代の労働力をフルに活用する必要性がある一方で、子育てと仕事の両立を支援しこれ以上の少子化を食い止めなければならない。

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