県峡南建設事務所身延支所は、船山川砂防工事（２工区）を進める。南部町本郷地内において、既存する１基の床固改修工事が主となる。一般競争公告は２月中旬に行って入札執行し発注する予定。

県峡南建設事務所は、四尾連湖公園線において災害防除工事（１工区）（明許）（余フ）を進める。内容は法枠工や鉄筋挿入工を行って、同線への土砂崩落対策を予定している。２月中旬に総合評価方式の一般競争入札を公告して発注する見通し。

行方市は、青沼地内に整備予定の地域振興施設（道の駅）基本計画（案）を公表した。施設規模を約２３００㎡、屋外施設は１万２４５０㎡と試算。駐車場については小型車１２６台、大型車23台を見込む。今後は民間活力の導入を視野に、事業手法の検討を進める。官民連携 ...

伊勢崎市は２０２５年度、小中学校８校の体育館を対象に照明のＬＥＤ化を計画している。25年度当初予算案には小学校５校を対象とした設計委託料５２８万円、工事費７４９２万１０００円。中学校３校では設計委託料４３５万６０００円、工事費５７１６万７０００円を計上している。現在、学校ごとに夏休みまたは冬休みのどちらでの工事を希望するかなどの要望を聞いている段階で、その上で発注時期を判断する。

渋川市（髙木勉市長）は12日、２０２５年度当初予算案を明らかにした。ＪＲ八木原駅周辺整備事業として３億２４４３万円を計上。駅舎を含む自由通路と東西駅前広場の整備に着手する。また、渋川幼稚園の改修工事に１億１９６８万７０００円を計上したほか、災害に強い ...

市原市は、14日開会の第１回定例議会に上程する２０２５年度当初予算案の概要を12日に公表した。デザインビルド方式による市庁舎整備事業に総額１５４億８３５４万２０００円、同事業管理支援業務委託に総額４億97万４０００円の７か年継続費を設定。また、サンプラザ市原における産業創造拠点整備工事などに、総額16億１６７８万円の２か年継続費を定めている。チバニアンガイダンス施設の整備には７億９９６６万４０００ ...

日本下水道事業団（JS）は5日、2024年11月に全国10都市で実施した第50回下水道技術検定のうち第1種の合格者を発表した。 第1種の受検者は80人で合格者は18人。合格率は22・5％となっている。 第2種、第3種技術検定、下水道管理技術認定試験（管路施設）は24年12月18日に合格発表が行われた。 下水道技術検定は下水道の設計・施工管理・維持管理などに従事する技術者の検定試験。合格した場合、資 ...

国土交通省は、地方公共団体から提案された36件の課題（ニーズ）について解決を目指す民間事業者からの官民連携手法（シーズ）の提案を募集している。受付は28日まで。 提案募集は、地方公共団体の課題を民間事業者の新たな官民連携手法により解決する「民間提案型官民連携モデリング事業」で実施するもの。

国土交通省は7日、マンション政策について有識者会議による検討のとりまとめを作成した。マンションは建物・設備の老朽化、建て替え合意形成の困難などの課題がある。これを踏まえ、とりまとめでは管理・再生の円滑化に向けた方向性を示し、国が法整備するよう求めている。今回審議したとりまとめは事務局で微調整したうえで、同会議の上位組織にあたる社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提出する。また現在開会中の国会にも法律 ...

浄化槽設備士および全国行政担当者を受講対象とする『令和6年度浄化槽設備士研修会』が開かれる。東京会場は28日に東京都墨田区の日本環境整備教育センターで行う。参加費はテキスト代を含め、5000円。

日本コンストラクション・マネジメント協会（日本CM協会、川原秀仁会長）は4日、2024年度CM業務市場調査アンケートの結果を発表した。売上高合計は前年度の363億5600万円から407億2500万円へと伸び、市場規模の拡大がみられる。プロジェクト数も昨年度同様に2500件を超えた。

道路啓開計画策定や連携協力制度創設を掲げた道路法などの一部改正案が7日に閣議決定され、国会に提出された。改正案では災害時を想定した道路啓開計画策定および計画に基づいた実効性のある道路啓開実施、道の駅などの防災機能強化・改築の直轄代行、市町村の技術系職員減少を踏まえて他自治体が代行修繕する連携協力道路制度創設、道路における脱炭素化促進などが示されている。