ソウルリンクの日本展開を担うのは、東京都豊島区に拠点を置く株式会社JJ（代表：ジン・ユナ）。日本国内最大手の葬儀関連グループとの業務提携も締結しており、2025年9月、東京ビッグサイトで開催される世界最大級のエンディング産業展示会「ENDEX」にて正 ...

石破茂首相が、今年8月15日の戦後80年の節目に合わせた「談話」の発出を見送る方針を固めたことが、27日までに複数の政府関係者への取材で明らかになった。首相は代わりに、有識者らによる会議体を設置し、先の大戦についての検証を行った上で、記者会見などを通 ...

自民党と立憲民主党の参議院幹部は28日、国会内で会談し、2025年度予算案について、31日に参議院予算委員会と本会議で採決を行う方針で一致した。これにより、予算案は同日中に衆議院で再議決され、31日中に成立する見通しとなった。

米厚生省は２７日、約１万人のフルタイム職員を追加で削減し、全国の地域事務所の半数を閉鎖すると発表した。ケネディ厚生長官が推進する大規模な行政改革の一環で、すでに実施された早期退職勧奨制度により退職を決めた約１万人を合わせると、同省のフルタイム職員数は ...

林官房長官は27日午前の記者会見で、トランプ米大統領が4月3日から全ての輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことに対し「極めて遺憾だ」と述べた。日本政府としてはこの措置の対象から日本を除外するよう米側に強く求めたことを明らかにした。

立憲民主党と国民民主党、そして両党を支援する労働団体「連合」が、今夏の参議院選挙を見据えた基本政策について合意を目指し調整に入った。連合の呼びかけに応じる形で両党が動き出したもので、政策合意をきっかけに選挙協力が進む可能性も浮上している。

カナダのカーニー首相は26日、トランプ米大統領が発表した輸入車に対する新たな関税措置に対し、近く対応を取る考えを示し、報復措置を講じる意向を明らかにした。

中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは２４日、２０２４年の通期決算を発表し、売上高が前年比２９％増の７７７０億元（約１６．１兆円）に達したと明らかにした。これは米ＥＶ大手テスラの売上高９７７億ドル（約１４．７兆円）を上回る水準。

楽天証券の広報担当者によれば、不正取引の「大部分はフィッシング詐欺によるものと考えている」という。フィッシング詐欺は、本物そっくりに作られた偽サイトへ誘導し、利用者にログインIDやパスワード、さらには取引暗証番号まで入力させる手口で、近年スマホ決済や ...

さらに、マイナ免許証を取得する際、取得とカード更新の順番を間違えると免許証不携帯という交通違反になるおそれが指摘されている。マイナ免許証を取得したあとでマイナンバーカードを更新すると免許情報が失われ、再度紐付けが必要となるためだ。

日本の金融庁は24日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社に対し、保険契約者情報を不正取得した問題を受け、保の険業法に基づく業務改善命令を出した。4社が不正取得した顧客情報は2014 ...