勤務税理士や従業員など常時5人以上の職員を雇用している税理士事務所及び税理士法人は、令和4年10月から協会けんぽと厚生年金保険への加入が義務付けられているが、全国健康保険協会は、令和7年度の協会けんぽの保険料率を公表した。 改定される来年度の健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分。任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分（4月納付分））からの適用となる。 都道府県支部ごとの保険料率 ...

経済産業省は2月14日、中小企業事業再編投資損失準備金制度（中堅・中小グループ化税制）における拡充枠を適用するために必要な特別事業再編計画認定の第1号に、広島市の田中電機工業を認定した。 同制度は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、株式取得によりM&Aを行う場合に、株式等の取得価額として計上する取得価額や手数料の金額の7割を準備金として積み立てた場合、その金額を損金算入できる。 そして令 ...

法務省は、不動産及び商業・法人登記に係る証明書等について、書面またはオンラインによる交付請求に係る主な手数料を今年4月1日に改定する。 相続登記の際の登記申請書等への記載にあたり不動産情報を確認できる「登記事項証明書」は、書面請求の手数料は変更ないが、オンライン請求では、請求先の登記所から請求者が指定した住所に送付して受け取る場合には手数料が500円から520円に、請求者が受取先として指定した登記 ...

総務省の「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」及び財務省の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」で、令和5年度の企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）における適用企業の税額控除額が約184億円となっていることがわかった。 企業版ふるさと納税は、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に沿った事業に対して企業が寄附を行った場合、損金算入措置（約3割）に加え、令和6年度まで ...

国税庁はこのほど、同庁広報大使の（公財）日本サッカー協会の協力を得て、森保一男子サッカー日本代表監督をモデルに起用した国税専門官の採用募集ポスターを作成した。 森保監督はポスターのモデル起用に際し、「国民の生活に欠かすことのできない公共サービスを提供するために必要となる国税の課税・徴収を行う国税庁の仕事は、日本の未来を支える重要な仕事だと思います。この採用募集ポスターを通じて、一人でも多くの方に国 ...

令和7年度地方税法改正では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について制度の見直しと期限延長が行われる。 同制度は、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して企業が寄附した場合は損金算入措置に加え、平成28年度 ...

日本証券業協会が公表した新ＮＩＳＡ開始１年後の利用動向調査結果によると、令和６年に新ＮＩＳＡで金融商品を購入した調査対象者7,610人のうち、つみたて投資枠の利用者は6,008人で平均購入金額は47.3万円、成長投資枠の利用者は5,408人で平均購入金額は103.3万円となっている。

中小企業庁は、新規事業の立上げや事業拡大など新たな挑戦を行う中小企業の成長を後押しする新たなマッチングシステム「成長加速マッチングサービス」を今年3月から運用開始予定で、現在、先行登録を受け付けている。 このマッチングサービスは ...

令和7年度税制改正では、外国人旅行者向け免税制度の見直しが盛り込まれた。 まず、免税方式について、実務上、消費税相当額を含めた価格での販売が行われ、出国時に持出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に ...

1月31日付官報で公告された税理士及び税理士法人に対する懲戒処分等によると、税理士22人及び税理士法人2法人の計24件が、税理士業務の禁止・停止または戒告の処分を受けている。 懲戒処分の内訳は、税理士は、税理士業務の停止処分が16件、税理士 ...

会計検査院はさきごろ、会計検査院法に基づき「租税特別措置（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度（賃上げ促進税制）における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について」を国会及び内閣へ報告した。