総務省は、本日、日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見について電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、近日中に日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に総務大臣の意見を付すとともに中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出予定です。なお、総務大臣の意見は別紙のとおりです。

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

第1回（平成30年10月18日） 〇開催案内〇配布資料 〇議事概要第2回（平成30年11月5日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要第3回（平成30年12月21日） 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要第4回（平成31年1月10日）【非公開】 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 第5 ...

2023年、我が国は、G7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである「広島AIプロセス」を立ち上げ、「国際指針」及び「国際行動規範」を取りまとめました。 　2024年のG7イタリア議長国下では、「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための手法（「報告枠組み」）を開発・導入するべくG7で議論を行ってまいりましたが、本日、OECDのwebサイトにて正式に運 ...

総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」について、令和6年12月21日（土）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、34件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方を公表します。

国、島根県及び同県邑南町が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、28件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

総務省は、国土交通省及び警察庁と共同で「自動運転インフラ検討会」を設置・開催し、自動運転に資するインフラの在り方の検討を進めるなど自動運転の社会実装に向けた取組を推進しています。 　その取組の一環として、今般、国土交通省等との共同により、新東名高速道路の一部区間における自動運転トラックの実証実験を計画し、本年3月3日（月）から開始しますので、お知らせします。

電子申請・届出システムをリニューアルしました。詳しくは総務省電波利用ホームページをご覧ください。 https://www.tele ...

本日、閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。 2人以上の世帯の12月の消費支出は、1年前に比べ実質2.7％の増加と、5か月ぶりに増加となりました。 また、令和6年平均の消費支出は、前年に比べ実質1.1％の減少となりました。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 私からは以上であります。 ご高承のように、一昨日、選挙に関する各党協議会が開催されました。選挙運動等の在り方について、 ...

地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営や統計行政、情報通信技術（ICT）を活用した成長戦略の実現、地方 ...