クボタは先週、宇都宮工場（宇都宮市）から米国向けの輸出コンテナを横浜港まで鉄道輸送するトライアルを行った。海上コンテナの国内鉄道輸送実証としては第2弾。先月実施した第1弾での輸送量は40フィートハイキューブコンテナ1本だったが、同3本に拡大した。今後は鉄道利用の本格化を目指し、JR貨物と関係企業、北関東に拠点を持つ民間企業、行政などと広く連携を図る。官民連合としての実証に発展させていきたい考えだ… ...

【関西】国際物流プラットフォーム（PF）を提供するShippio（シッピオ）は19日、WeWorkなんばスカイオ（大阪市）で、「貿易DXイノベーターズサミット@関西」を開いた。貿易業務のデジタル化や効率化に関する情報を共有し、関係者間のネットワーク構築や協業のきっかけを作るのが狙い。同社がこうしたイベントを開くのは初めて。当日は同社PFのユーザーや貿易DX（デジタルトランスフォーメーション… ...

東洋埠頭は2月26日、茨城港常陸那珂港区に位置する常陸那珂事業所（茨城県東海村）構内に、天井クレーン付き普通倉庫（倉庫面積4980平方メートル）を着工したと発表した。11月の稼働を予定している。倉庫は平屋建て鉄骨造り。天井クレーン定格荷重25トン2基、15トン1基を備える。同倉庫建設により取引先の物流効率化やサプライチェーン全体の付加価値向上に寄与するとしている。… 続きはログインしてください。

ジャンボフェリー（神戸市）は2月14日、同社が寄港する小豆島（香川県）の坂手港で、4月12日に島内最新のフェリーターミナル「小豆島坂手ポートターミナル」がオープンすると発表した。新ターミナルは小豆島地域の活性化の拠点施設としても期待される。島内産品のショップ、飲食スペース、移住体験施設、コワーキングスペースが新設され、これまで島内にはなかった多機能な複合ターミナルとなる。新ターミナルは4月… ...

神戸市港湾局（4月1日）退職（港湾局振興課調査役）田中誠夫… 続きはログインしてください。 残り：20文字／全文：35文字 この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

中国民営造船大手の揚子江船業グループは26日、2024年の新造船受注実績が126隻・146億ドルだったと発表した。期初目標の受注総額45億ドルに対し、金額ベースで3倍以上を成約したことになる。メタノールやLNG（液化天然ガス）対応の2元燃料（DF）コンテナ船やガス船を中心に、各種タンカー、バルカーも受注し、24年12月末時点の受注残隻数は245隻に拡大した。25年の受注目標総額は60億ドル… 続き ...

米国東岸港湾の労働組合ILA（国際港湾労働者協会）は25日、期間6年の新基本協約案に関する組合員投票を実施し、99%近い賛成票を得た。これを受け、ILAと使用者団体USMX（米国海運連合）は3月11日に新協約に正式調印する。同協約は2024年10月1日にさかのぼって発効する。米国東岸港湾労使の基本協約は昨年9月末に失効し、労使交渉は長期化していたが、6年で約62%の賃上げや自動化の回避など… 続き ...

米デカルト・データマインがまとめた1月の日本発米国向け（北米東航）コンテナ貨物輸送量は、荷受地ベースで前年同月比4%減の5万1759TEUとなった。このうち日本積みは8%増の3万6108TEU、アジアの第3国へのトランシップ（積み替え、TS）貨物は22%減の1万5651TEU。TS率は30・2%となり、前年に比べて7・3ポイント減少した。アジア域内からの集荷貨物を加えた日本発母船積みは8%… ...

海上保安庁によると、2024年の海洋汚染の確認件数（確定値）は416件で、前年より19件増えた。船から流出した油による汚染が最も多く、海保庁は漁船・作業船・貨物船などを中心に訪船指導などを行って、海洋汚染の防止を呼び掛けている。海保庁が2月19日発表した。昨年の確認件数は直近10年の平均件数（433件）をやや下回ったが、例年の傾向と同じく油と廃棄物による海洋汚染が多く見られた。物質別… ...

郵船ロジスティクスは2月28日、4月1日以降の新役員体制を発表した。GHQ（グローバルヘッドクォーター）会社となる郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（YLGM）の会長、社長には、郵船ロジスティクスの現会長、社長である原田浩起氏、岡本宏行氏が同日 ...

香港や仁川（韓国）などアジア主要空港の2024年の国際航空貨物量は、新型コロナウイルス禍前の好況期だった18年に近づく回復を見せた。年初からアジア発・欧米向けの越境EC（電子商取引）需要が旺盛で、23年の落ち込みから立ち直った。需給の逼迫（ひっぱく）に伴い、北米向け運賃はコロナ前の倍近くで高止まりしている。国際航空貨物需要は近年、3年ごとに好況期が訪れている。グラフは24年通年の主要空港の… ...

九州運輸振興センター（会長・青柳俊彦JR九州会長）は2024年度の懸賞論文受賞者を決定した。今回は九州や関東、関西、四国の大学・大学院から9編の応募があり、3編を優秀賞、1編を奨励賞に選定。最優秀賞は該当が無かった。2月17日に福岡市で開いた優秀賞の授賞式には、論文を執筆した学生3人と指導教官3人が出席した。懸賞論文募集は日本財団の支援と助成を受けた事業で、九州圏の交通・観光事業の発展と地… ...