中国の山東省統計局は1月20日、同省の2024年の域内総生産（GRP）は9兆8,566億元（約211兆9,700億円、1元＝約21.5円）で前年比5.7％増となったと発表した（2023年は6.0％増）。山東省政府は、2024年のGRPを5％以上にするとしていたが、この目標値を上回った。産業別では、第一次産業が3.7％増の6,617億元、第二次産業が6.6％増の3兆9,609億元、第三次産業が5.4 ...

IMFは1月17日、最新の「世界経済見通し」（ 英語 、 日本語 ）を発表した。世界経済の成長率（実質GDP伸び率）について、2025年と2026年をともに3.3％と予測した（添付資料表参照）。前回見通し（ 2024年10月24日記事参照 ...

チェコ自動車工業会の1月21日の発表 によると、2024年の国内乗用車生産台数は前年比3.9％増の145万2,881台となり、新型コロナ禍前の2018年（143万7,396台）の過去最高記録を更新した（添付資料図参照）。

主な措置としては、ファッション産業への投資促進策や、サプライチェーンを管理するコンソーシアムの新設、また企業間連携への新たな優遇税制などが挙げられる。さらに、若者の雇用支援および技能継承の促進、外食産業などにおけるネット上の虚偽の口コミ・評価への対策、また同業者団体による信用保証組織コンフィディ（Confidi）などの規制を20年以上ぶりに見直し、資金調達を簡素化することなどが盛り込まれている。

2025年に予定されているアフリカ各国の選挙動向や、速報、その後の組閣や政治動向について報告する。 2025年欧州政治動向 各国選挙による右傾化や政権交代、EUの新体制発足などで注目される欧州の最新政治動向を掲載。 COP29に係る各国の反応 COP29における ...

「調査報告書」に バングラデシュの知財概況2020年3月（インド知的財産研究会(IPG)作成）(1.65MB)を追加しました。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日、「米国のエネルギーを解き放つ」と題したエネルギー政策に関する大統領令で、自動車の入手に障壁となる規制や、不公平な補助金といった「政府が課す不適切な市場のゆがみ」を排除し、ガソリン車の販売を制限する州に与えられる排出ガス規制の適用免除を終了させることで、「電気自動車（EV）の義務化」を廃止する方針を発表した（ 2025年1月22日記事参照 ...

米国のパーテック・パートナーズが1月23日に発表した報告書「2024 AFRICA TECH VENTURE CAPITAL」によると、2024年のアフリカのスタートアップの調達（出資および融資）の合計額は前年比7％減の32億ドル、件数は2％減の534件だった。 2023年のエクイティ・ファンディング（新株発行を通じた資金調達）では、金額は前年比2％減の22億ドルで、件数は3％減の457件だった。

日本企業とスタートアップ等の海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォームです。海外企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立等）やM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出等を目指す日本 ...

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省（PETRA）は1月16日、企業向け再生可能エネルギー供給制度（CRESS、注1）の対象を3月1日から拡大すると発表した（ PETRAプレスリリース 、マレー語のみ）。2024年9月にサード・パーティー・アクセス（TPA）を解禁した際には、中・高電圧を必要とする新規顧客、または追加電力購入を必要とする既存顧客に対象を限定していたが（ ...

日本の各種統計（貿易、投資、国際収支）を掲載しています。貿易統計は、財務省（旧大蔵省）が96年3月まで発表していた方法でドル換算を行っているほか、投資統計、国際収支統計もドル換算して掲載しています。 （注）単位未満の数値を使って表計算し ...

また、現地の日本大使館・総領事館でも日本企業支援窓口を設けています。