中国商務部は2月4日、「対外貿易法」「国家安全法」「反外国制裁法」などの関連法に基づき、「信頼できないエンティティー・リスト」業務機関（注1）が、米国のアパレル大手PVHグループ（注2）および遺伝子検査機器メーカーのイルミナの2社を「信頼できないエンティティー・リスト」に追加すると決定した旨の 公告 を発表した（即日実施）。

同日発表された商務部報道官談話では、タングステンなど関連品目に対する輸出管理はグローバルスタンダードだと指摘した。また、中国はタングステンなど関連品目の主要な産出・輸出国として、国家安全および利益を維持する必要性から法に基づき特定の関連品目に輸出管理を実施しているとした上で、今回の品目追加は同目的や拡散防止など国際的な義務履行、世界の産業・サプライチェーンの安全と安定にも寄与するものであり、規定を ...

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は1月28日、食品関連の次の告示案4本について、 意見公募 を行った。いずれも意見公募の締め切りは3月28日まで。

ジェトロは2024年11月上旬～12月上旬、海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）9,441社を対象に、オンライン・郵送形式によるアンケートを実施。3,162社より有効回答を得ました（有効回答率33.5％）。

中国の関税税則委員会は2月4日、米国政府が同日から中国原産の輸入品に対し10％の追加関税を賦課する措置を発表（ 2025年2月4日記事参照 ）したことを受け、 米国原産の輸入品に対し、追加関税を賦課する措置を発表 した。2月10日から実施される。

ジェトロは2月4日、「 2024年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 」の結果を発表した。調査は2024年11月6日～12月6日、海外ビジネスに高い関心を有する日本企業（注1）を対象に実施し、3,162社から回答を得た（うち中小企業2,701社）。

2024年、中国新エネルギー車（NEV）の輸出・海外進出がさらに急拡大しました。過当競争が続く国内市場から、利益率の高い海外市場へ向かう動きが本格化しています。中国NEV企業は、従来のバッテリー電気自動車に加え、プラグインハイブリッド車の輸出も大きく伸ばしており、日本企業が得意とするハイブリッド車の海外展開にも着手するなど「マルチパスウェイ戦略」も見られます。AIが標準装備となる車種を増やし、ファ ...

米国のドナルド・トランプ大統領は2月3日、SNS投稿を通じて、メキシコとカナダに対する25％の追加関税の適用を1カ月間、一時停止すると明らかにした。トランプ氏は2月1日、カナダとメキシコに対して25％、中国に対して10％の追加関税の適用を2月4日に開始する大統領令を発令していた（ 2025年2月3日記事参照 ）。

スリランカ政府は、外貨不足により2020年3月から自動車の輸入制限を実施していたが、外貨準備高の回復に伴い、2024年6月に自動車・バイクの輸入を段階的に再開する方針を示していた。公共交通や特殊用途車両などの輸入を2024年12月に（ 2024年12月23日記事参照 ）、貨物自動車などの輸入を2025年1月28日に再開（ 2025年2月3日記事参照 ）しており、それに続く措置となった。

ミャンマー国軍は1月31日、非常事態宣言を2月1日から6カ月延長すると発表した。国軍は2021年2月の権力掌握以降、非常事態宣言を既に6回延長していた（注）。直近では、権力掌握から約3年半たった2024年8月1日に、非常事態宣言が6カ月延長された（ 2024年8月2日記事参照 ）。今回で、7回目の延長となる。

中国海関総署（中国税関）が1月13日に発表した統計によると、中国の2024年の貿易総額は前年比3.8％増の6兆1,623億ドル、うち輸出は5.9％増の3兆5,772億ドル、輸入は1.1％増の2兆5,850億ドルとなった（注1）。貿易収支は9,922億ドルの黒字となり、2023年の貿易黒字8,232億ドルより黒字幅が20.5％拡大した。

アイルランド議会は1月23日、新たな首相を選出する投票を実施し、第1党である共和党（フィアナ・フォイル、FF）のミホール・マーティン党首が新首相に選ばれた。2024年11月29日に行われた下院総選挙（ 2024年12月9日記事参照 ...