ドナルド・トランプ米大統領が反DEI（多様性・公正性・包摂性）姿勢を鮮明にし、保守活動家による圧力が強まっている。一方で、コストコやアップル、コカ・コーラなどは、反DEIの圧力への抵抗を続ける。さらに、連邦判事は、トランプ政権の反DEI施策を一時的に ...

「企業は戦略を変えるフェーズに入った。政府に方針・目標の転換を働きかけるだけでなく、再エネ推進の障害を取り払う法律の改正や制度の改善を動きかけて、経済合理性をもった再エネを調達できるシステム構築を求めていくことが必要だ。日本での再エネを渇望し同じ思い ...

2024年12月末、山口県下関市の長府バイオマス発電所が稼働し始めた。輸入する木質ペレットを燃料とする出力規模7万4950キロワットの日本最大級のバイオマス発電所だ。だが同じ12月に、静岡県富士市の鈴川エネルギーセンター発電所が発電を停止したことは、 ...

社会課題に取り組むベンチャー企業・Ripples（リップルス、東京・渋谷）は、子ども食堂へのプラ容器の寄付と、その容器の水平リサイクルを推進する。子ども食堂は2024年に１万ヵ所を超えるも、食料や容器などリソース不足という課題もある。プラ容器の水平リ ...

3月8日の「国際女性デー」が国連で制定されてから、2025年で50年となった。50周年の「国際女性デー」に合わせ、各地でさまざまなイベントが予定されている。ジェンダー課題の解消に向けて、企業やNGOなどは、チャリティランや企画展といったイベントを通し ...

トランプ大統領はMAGA（米国を再び偉大に）構想を強引に推し進める ロシアのプーチン大統領も北朝鮮の金正恩主席も「独裁」に拍車がかかる 民主主義を押しのけようかとする権威主義政治は、世界を不安定化させる 第二次トランプ政権が始まった。ここまでのところ ...

海洋に流出するプラスチックごみの約１割を、漁具由来のごみが占める。ごみが出る原因として、台風や事故による流出、産廃コスト高騰によって適切に処分ができないといった経済的理由などが挙げられる。環境NGOのWWFジャパンは2月20日に報告書を発表。漁業者だ ...

第二次トランプ政権が始まりまだひと月も過ぎていないなか、パリ協定からの離脱、開発・人道支援を担う国際開発庁（USAID）を国務省管轄に変更する計画など、国際協調や国際ルールを重視する人々からすると俄に信じがたい事態となっている。2度目となるパリ協定離 ...

パリ協定で掲げた「1.5℃目標」の達成に向けて、国際機関やNGOなどが温室効果ガス（GHG）の削減シナリオを策定している。「気候オーバーシュート」を前提とした削減シナリオは、革新的技術でのGHG除去に頼る必要がある。専門家は、「ティッピングポイントを ...

欧州最大の資産運用会社アムンディ（本社：仏パリ）は2025年1月、「責任投資の状況（2025年版）」を発表した。

指令案の適用前ではあるものの、すでにグリーンウォッシュを巡る訴訟は相次いでいる。オランダの裁判所は24年３月、「サステナブルなフライト」と謳ったKLMオランダ航空の主張は違法との判決を下した。

マサバの漁獲量の急減で、水産庁は「漁獲枠」の大幅削減を検討している。しかしその漁獲枠は漁業の実態を反映しておらず、資源状況は悪化の一途だ。科学とデータに基づき、予防原則にも配慮した実効ある漁獲規制が必要だ。（井田徹治・共同通信社編集委員兼論説委員/オ ...