トランプ米大統領は１０日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。これまでに導入された関税免除などの例外措置をすべて廃止し、１０％だったアルミへの税率は引き上げる。日本からの鉄鋼製品に適用されていた措置も廃止され、 ...

動画配信やクラウドサービスの利用が浸透する中、海外向けの支払いに伴う日本の「デジタル赤字」拡大が止まらない。２０２４年の国際収支速報によると、デジタルに関連した収支は６兆６５０６億円の赤字と過去最大を更新。比較可能な１４年からの１０年で３倍超に達した ...

財務省が１０日発表した２０２４年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は前年比２９．５％増の２９兆２６１５億円と過去最高となった。配当金や利子の収支を示す第１次所得収支の黒字拡大が主因。同収支の黒字 ...

石破茂首相は７日（日本時間８日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談した。日本企業の対米投資を１兆ドル（約１５１兆円）規模に拡大する方針を伝達。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を目指すと表明し、実現しない場合は新たな関税措置を取る ...

上場企業の業績が好調だ。ピークを迎えた決算発表で、２０２５年３月期は４期連続で最高益を更新する見通しとなった。「金利ある世界」を迎えた金融や需要が高まる生成ＡＩ（人工知能）分野がけん引、訪日客による消費も堅調に推移する。

中国の新興企業ディープシークが低コストの人工知能（ＡＩ）モデルを公表したことによる世界的な市場の混乱「ディープシークショック」は２８日のアジア・欧州市場でも続いている。投資家の間では「米中ＡＩ競争」が焦点になりつつある。

２０２４年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比０．２％減と３年連続でマイナスだった。マイナス幅は２３年（２．５％）より縮小したものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない ...

経営統合に向けた協議を進めていた日産自動車とホンダ。昨年12月に基本合意書を締結したばかりだったが、約1カ月あまり ...

トランプ米政権は１日、カナダ、メキシコからの輸入品に２５％、中国に１０％の関税を課す。米国の二大貿易相手国であるカナダ、メキシコでは、日本メーカーも含めた自動車業界などがサプライチェーン（供給網）の統合を進めており、各国の企業活動や経済への打撃は必至 ...

【この記事のキーワード】#鈴木おさむ, #スタートアップファクトリー, #ビジネスコンテスト 昨年3月の放送作家と脚本家を引退し、本格的に ...

日銀が２９日公表した２０１４年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合議事録では、黒田東彦総裁ら執行部が「２年程度で２％」の物価上昇目標の達成に躍起となり、「副作用」のリスクを十分顧みることなく、１０月末の追加金融緩和に突き進む様子を浮き彫りにした。

【この記事のキーワード】#明治, #特許権, #東ハト, #カール, #商標権, #パックル 明治「カール」（左）と東ハト「パックル ...