新潟県柏崎市の生コンクリート業者と業界団体が4月、東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）に2万3000立方メートル分を供給する計画を立てていることが分かった。同原発ではテロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の整備など再稼働に必要な工事が進められており、その一環で使用されるもようだ。2025年度の柏崎市の生コンの出荷量は12年ぶりの高水準を見込む。生産は4拠点 ...

３月１３日に新潟県柏崎市平井の工事現場で発生した作業事故で、死亡した上越市の会社員男性（５３）の死因は、柏崎署の調べで１８日、外傷性の心囊（しんのう）血腫と判明した。

再建計画は「総合特別事業計画（総特）」。東電は10年先の収支などを盛り込んだ抜本見直しを目指していた。だが柏崎刈羽原発の再稼働が見通せないことに加え、経営合理化などの収支改善策の検討も進まず、現行計画の修正にとどまった。次期計画の公表は今夏以降にずれ ...

東京電力柏崎刈羽原発で貯蔵されている使用済み核燃料に課税する新潟県柏崎市の独自の税制で、保管期間が長くなるにつれて税率が高くなる「経年累進課税」が2025年度から適用されることになった。制度自体は以前からあったが、昨年、青森県むつ市の中間貯蔵施設への ...

市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」（請求代表者・水内基成弁護士ら）は３月１３日、県民投票条例案に賛同するよう求める花角英世知事宛ての申し入れ書と、条例案を県議会で十分議論するよう要望する皆川雄二県議会議長宛ての要請書をそれぞれ提 ...

再建計画は「総合特別事業計画（総特）」。東電は24年度内に抜本的な改定を目指していたが、柏崎刈羽の再稼働時期が不透明なため、25年度に持ち越した。

柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働について議論を続ける新潟県議会は14日、政府関係者らを参考人招致した。参考人として出席したのは資源エネルギー庁の村瀬佳史長官、内閣府の福島健彦・官房審議官、原子力規制庁の大島俊之・原子力規制部長らで、議会連合委員 ...

柏崎刈羽原発どうなる（1） 　東京電力は柏崎刈羽原発7号機（新潟県）のテロ対策施設の完成予定を2025年3月から29年8月に延期すると発表した。工事が想定より難航しているのが原因だが、東電はテロ対策施設が完成しなくても、今夏までの再稼働を目指すという ...

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１７日、２０２１年に策定した再建計画「第４次総合特別事業計画」の変更が、国から認定されたと発表した。従来の計画では、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で２２年度以降、最大３基が再稼働する前提だったが、２５年度に１基が再稼 ...

県議会は14日の連合委員会で、国と東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら政府関係者への参考人質疑を行った。質問し終えた県議からは、政府側答弁に地元懸念を払拭（ふっしょく）するほどの新たな内容は「ほぼゼロだった」 ...

東京電力ホールディングスは１７日、福島第１原発の廃炉と賠償の費用確保を目的に策定している経営再建計画を一部改定した。２０２６年３月期の収支に関し、柏崎刈羽原発（新潟県）が１基再稼働した想定で経常利益 ...