新潟県柏崎市の生コンクリート業者と業界団体が4月、東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）に2万3000立方メートル分を供給する計画を立てていることが分かった。同原発ではテロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の整備など再稼働に必要な工事が進められており、その一環で使用されるもようだ。2025年度の柏崎市の生コンの出荷量は12年ぶりの高水準を見込む。生産は4拠点 ...

東京電力柏崎刈羽原発で貯蔵されている使用済み核燃料に課税する新潟県柏崎市の独自の税制で、保管期間が長くなるにつれて税率が高くなる「経年累進課税」が2025年度から適用されることになった。制度自体は以前からあったが、昨年、青森県むつ市の中間貯蔵施設への ...

文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）先進的な理数教育に取り組む高校。文部科学省から指定を受ける。２０２４年度から理数教育に関する研究を行う「基礎枠」に加えて、自然科学と人文・社会科学を融合させた「文理融合基礎枠」が新設された。（ペー ...

市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」（請求代表者・水内基成弁護士ら）は３月１３日、県民投票条例案に賛同するよう求める花角英世知事宛ての申し入れ書と、条例案を県議会で十分議論するよう要望する皆川雄二県議会議長宛ての要請書をそれぞれ提 ...

再建計画は「総合特別事業計画（総特）」。東電は10年先の収支などを盛り込んだ抜本見直しを目指していた。だが柏崎刈羽原発の再稼働が見通せないことに加え、経営合理化などの収支改善策の検討も進まず、現行計画の修正にとどまった。次期計画の公表は今夏以降にずれ ...

柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、武藤 経済産業大臣が「地元からの信頼確保に全力を尽くしてほしい」と東京電力のトップに要請しました。 【武藤容治 経産大臣】「安定供給と脱炭素の両立に中核的な役割を果たすことが期待されます。特に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて、地元からの信頼確保に全力を尽くしてください」 ...

柏崎刈羽原発どうなる（1） 　東京電力は柏崎刈羽原発7号機（新潟県）のテロ対策施設の完成予定を2025年3月から29年8月に延期すると発表した。工事が想定より難航しているのが原因だが、東電はテロ対策施設が完成しなくても、今夏までの再稼働を目指すという ...

新潟県議会で14日、東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向けた議論が始まった。今夏までの実現を目指す政府は再稼働の意義を説明したが、事故時の避難想定を懸念する声が議員から出た。前提となる地元理解の醸成は途上にある ...

再建計画は「総合特別事業計画（総特）」。東電は24年度内に抜本的な改定を目指していたが、柏崎刈羽の再稼働時期が不透明なため、25年度に持ち越した。

県議会は14日の連合委員会で、国と東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら政府関係者への参考人質疑を行った。質問し終えた県議からは、政府側答弁に地元懸念を払拭（ふっしょく）するほどの新たな内容は「ほぼゼロだった」 ...

東京電力ホールディングスは１７日、福島第１原発の廃炉と賠償の費用確保を目的に策定している経営再建計画を一部改定した。２０２６年３月期の収支に関し、柏崎刈羽原発（新潟県）が１基再稼働した想定で経常利益 ...